Replanフォーラム開催

Replanフォーラム in 北海道 開催中！！
昨日から、東大の前教授、L.P.Dの洞口さん、北海道庁の渡邊課長、札促社スタッフで、北海道の旭川市・札幌市でReplanフォーラムを開催しています。（来月から東北6県を回ります！）

北海道では、電力の仕入れに年間1.3兆円が費やされています。しかし、ここ10年で断熱・気密性能がさらに改善された結果、かつて1.8兆円だった電力コストは1.5兆円まで削減されました。
次のステップとして、北海道でもエネルギーの地産地消を進めることで、さらなるコスト削減を図りたいと考えています。その結果、地域内でお金が循環する仕組みを構築できれば、非常に面白い展開が生まれるでしょう。

また、建築基準法および省エネ法の改定に伴い、地域ごとの独自性能基準が設けられる時代に入っています。北海道はこれまで断熱分野のトップランナーとしてエリア基準を引き上げてきました。短期的には断熱等級6以上の確保、太陽光設置率60%以上を目指しつつ、中期的には鳥取県のように賃貸住宅にも性能基準を設定できるよう働きかけていこうと議論を重ねています。

北海道の賃貸市場は約9割がハウスメーカーによる供給であり、これは言い換えれば「賃貸建築の利益がメーカー本社へ流出している」という現状を示しています。しかし、地元工務店がこのマーケットに積極的に参入すれば、結果として地元経済に落ちるお金が増え、地域全体が活性化するはずです。こうした構造の転換に向けて、議論を進めています。

一昨日、開催されたYKK AP主催「デザインアワード2025」の応募作品を見ても、リノベーション物件で断熱性能等級7が当たり前のように採用されていました。リノベーションの断熱性能基準**「5・6・7」を示してからまだ2年半**ほどですが、民間企業はすでにルールに適応し、スピーディに経営改善を進めています。

これは、工務店にも十分な対応力があることを示しているのではないでしょうか。むしろ、地域の気候や特性を理解し、地域に根ざした事業を行う工務店こそが、住宅性能向上を牽引する存在になり得ます。

だからこそ、行政にはもっと工務店のポテンシャルに期待してほしいし、工務店側もその期待に応える具体的なアイデアを形にしていく必要があります。そのために、工務店が発信し、議論し、新たな提案を行う場を積極的に作っていきたいと考えています。

これからの時代、ハウスメーカーやパワービルダー主導ではなく、地域の工務店が地域基準を策定し、発信していくことが重要です。これは単なる技術向上ではなく、工務店の生き残り戦略にもつながります。今後も、こうした動きを加速させるための情報発信や議論の場を増やしていきます。